裁判の山場、初の原告本人尋問/広島無償化裁判控訴審 第7回口頭弁論

広島無償化裁判控訴審 第 7 回口頭弁論国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは違法だとして、広島朝鮮学園と広島初中高の高級部卒業生らが国に対して処分取り消しなどを求めた裁判の控訴審第7回口頭弁論が10月10日、広島高等裁判所で行われました。

東京、大阪の最高裁上告が棄却され、名古屋高裁で不当判決が下される中、広島では地裁、高裁を通じて初めての原告本人尋問が行われ、裁判の山場を迎えました。今回の尋問では広島朝鮮学園の理事長が尋問を受けました。

はじめに、控訴人側による主尋問が行われ、理事長の陳述書の内容を中心に、朝鮮学校の教育内容およびその目的、不指定処分による影響、これまで裁判所が特に釈明を求めた「総聯と朝鮮学校の関係」などに重点が置かれ、尋問は約1時間行われました。

一方、国側の反対尋問では、主に総聯による朝鮮学校に対する指導の有無やそのあり方について、約30分かけて行われました。「朝鮮総聯は悪い存在である、朝鮮学校は総聯の指導を受けている学校である、だから朝鮮学校は悪だ」という3段論法をなんとかねじ込もうとした内容でした。反対尋問に対し理事長は「朝鮮学校と朝鮮総聯、民族教育と民族団体は関係があって当たり前であり、互いに協力関係にある」と主張されました。裁判は裁判官からの補充尋問はなく閉廷しました。



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平和センター・原水禁通信 222号(2019年11月号)

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