10月9日衆議院が解散され、27日投開票での総選挙が行われます。
石破総理は自民党総裁選前、「野党との論戦を通じ、国民に政権選択の審判材料を提示する」と予算委員会を開いた後の解散を明言していたものの、新政権発足での「ご祝儀相場」を狙い、代表質問と党首討論のみを行い総理就任からわずか8日での解散を強行しました。
派閥の裏金問題でも、当初は「公認するのにふさわしいか、徹底的に議論すべき」としていたものの、首相に選出されるやいなや「党選挙対策本部で判断する」とトーンダウン。国民の反発が大きいと見るやまたも「非公認」や「比例重複を認めない」等と変遷してきました。
石破総理のあまりに大きな変質と露骨な自民党の党利党略を優先した解散劇には驚かされますが、それでも2週間後には投票日を迎えます。
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平和センター・原水禁通信 266号(2024年10月号)