この日、6月17日の午後から自治労会館において、「被爆73周年原水爆禁止世界大会・広島大会」の成功にむけて、現地実行委員会の結成総会が行われ、81人が参加しました。
金子哲夫代表委員の司会で始まり、最初に広島県選出の「第21代高校生平和大使」の3人を紹介し、午前中まで2日間の研修や結団式で疲れている中でしたが決意を込めたあいさつを受けました。
今年の原水禁世界大会において議論すべき課題について、藤本泰成原水禁国民会議事務局長から、「核兵器廃絶・脱原発へ向けて―何をなすべきか」と題して講演を受けました。
1時間と短い時間の中でしたが、特に強調されたのは、福島事故以降の報道があまりされない被災者の実態について①相次ぐ避難指示解除と、支援政策打ち切りによる様々な問題が発生していること。②各地の反原発の裁判の中で、原告が負けたら運転が出来ない期間の損害賠償を請求するとの関西電力八木社長発言は、反原発運動への脅しである。米国の核政策につて、オバマからトランプに変わったのちの米国核政策の変貌の分析から、コロコロ変わる日本政府の対米追随の姿勢の実態にふれ、最後に歴史的な米朝首脳会談と今後の北東アジアの非核地帯に向けた、日本の役割の中では、アジア蔑視の国民的感情からの脱皮をとの問題提起がされました。
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平和センター・原水禁通信 210号（2018年7月号）