改憲発議が強行され、国民投票になれば、日本に何が起こるか改憲CMの氾濫で民意洗脳を狙う電通メディア戦略を学ぶ目的で、12月2日、ヒロシマ総がかり行動の呼びかけで「国民投票法学習のつどい」を開催。
予想をはるかに超える150名がつどいに参加、臨時国会最終版、自民党改憲案の憲法審査会「提示」が緊迫した情勢を迎える中で、「もしも改憲発議が強行されたら」どうなるか、国民投票で何が狙われるかをしっかり学ぶつどいとなりました。
ヒロシマ総がかり行動共同代表の山田延廣弁護士から「国民投票法の問題点」。この法の対象は「憲法改定」だけ、原発や環境など、他国で行われている国民投票制度とは違い、憲法を変えるためだけの制度だから、正式名称は「憲法改正手続き法」。制定時から付帯決議が18本もつく矛盾だらけの法律。
最低投票率を定めていない、広報協議会・広報活動のあいまいさ、国民投票運動の制限、野放しの資金・寄付金・広報活動、衆参審査会・協議会設置の問題点など、法の組み立てや問題点をつぶさに指摘されました。
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